新規創業を行う場合、「特定創業支援等事業」を受けることで様々な支援を受けることができます。
１．法人設立時の登録免許税の軽減
- 対象者創業を行おうとする方又は創業後5年未満の個人
- 株式会社又は合同会社を設立する場合
資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税率6万円の場合は3万円の軽減）・合名会社又は合資会社を設立する場合 1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減表にまとめると以下の通りとなります。
| 組織 | 原則 | 軽減後 | 軽減額 |
| 株式会社 | 資本金×7/1000
15万円未満の場合は15万円 |
資本金×3.5/1000
7.5万円未満の場合は7.5万円 |
７．５万円 |
| 合同会社 | 資本金×7/1000
6万円未満の場合は6万円 |
資本金×3.5/1000
3万円未満の場合は3万円 |
３万円 |
| 合名・合資会社 | 6万円 | 3万円 | ３万円 |
最大7.5万円節税できますので、利用する価値はあるかと思います！
２．融資関連
（１）無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。
（２）新創業融資制度の自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上）を充足したものとして利用することが可能
（３）新規開業資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能
具体的な手続き
証明書を交付してもらうには
- 特定創業支援等事業を受講が必要です。【4回以上かつ1か月以上の継続的な支援】
・創業に必要な4つの知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）を習得
・事業によって支援期間（1か月～6か月）が異なりますので、詳しくは当該事業のホームページをご確認ください。
創業期には、様々な知識が必要となります。
売上が1億円行くまでは、とりあえず経営者のみの営業力で行けますので、とにかく営業力が必要です。
ただ経営・財務・人材育成などの経営を勉強することも必要ですので、足りない部分は勉強するか、人を雇って行ってもらうかになります。
この創業に必要な知識を勉強することで、創業時のスタートダッシュと廃業しないような知識をつけましょう！！
大阪市の特定創業支援等事業は以下のページ参照
