財務コンサルティングの費用相場｜中小企業が損しない契約の見方

「財務コンサルティングに興味はあるが、費用が不透明で踏み出せない」

この相談、非常に多いです。

特に中小企業の社長は、毎月固定でかかるコストへの感度が高い。当然です。費用の中身が見えないまま契約するのは怖い。

私は大阪で10年以上、中小企業の財務コンサルティングに携わってきました。その経験から、費用相場・費用対効果・損しない契約の見方を、正直にすべて書きます。

財務コンサルティングの費用相場【依頼先別の比較表】

結論から言います。依頼先によって費用は大きく違います。

断言します。中小企業にとって最もコストパフォーマンスが高いのは、税理士事務所との兼務型です。

すでに自社の決算書・財務データを把握しているため、情報共有のコストがゼロ。即戦力として動けます。

▶ 財務コンサルティングとは？業務内容・選び方の全体像はこちら

費用に含まれる業務・含まれない業務

ここを確認せずに契約して後悔する社長は多い。必ずチェックしてください。

通常含まれる業務：

• 月次の経営数値レビュー・面談
• 資金繰り表の作成・管理
• 銀行評価指標の把握と改善提案
• 経営計画・予実管理のフォロー

追加費用になりやすい業務：

• 事業計画書・銀行提出資料の作成
• 銀行同行・交渉の立ち会い
• 決算対策・節税提案（税務顧問と分離している場合）
• M&A・事業承継の財務デューデリジェンス

契約書の「業務範囲」欄は必ず精読してください。

「安い」コンサルに潜むリスク

月額2万〜3万円で「財務コンサルティング」を謳うサービスも存在します。

中身はこうです。

• 月1回30分のオンライン面談のみ
• 資料の作成・銀行交渉には別途費用
• 担当者が毎月変わり、継続的な関係が築けない
• 税務の専門知識がないため、節税との連携ができない

財務コンサルティングの価値は「毎月、同じ専門家が数字を追いかけ続けること」にあります。安さだけで選ぶと、何も変わらないまま数ヶ月が過ぎる。

▶ 財務コンサルティング会社の選び方──失敗しないための基準

費用対効果を判断する3つの基準

「高い・安い」ではなく、「元が取れるか」で考えてください。

① 融資条件の改善額と比較する

月額10万円のコンサル費用なら、年間120万円。
金利交渉で年0.5%改善できれば、借入2億4,000万円分のコストに相当します。借入残高が大きい企業ほど、投資対効果は跳ね上がる。

▶ 財務コンサルティングで資金繰りが変わる理由

② 経営者の時間コストと比較する

社長が銀行資料の作成・交渉に費やす時間を時給換算してみてください。月10時間を1万円/時で換算すれば10万円。専門家に任せることで、社長の時間を事業成長に使える。

③ 意思決定の質と比較する

数字に基づいた投資判断ができるようになると、失敗する投資が減ります。一度の誤った設備投資が数百万〜数千万円のロスになるとすれば、月10万円のコンサル費用は保険として機能します。

税務顧問とセットにすると実質コストが下がる理由

財務コンサルと税務顧問を別々に契約すると、情報共有のコストが二重にかかります。

税理士事務所が財務コンサルを兼務する場合のメリット：

• 決算書・月次データをリアルタイムで共有できる
• 節税と財務改善を同時に設計できる
• 銀行提出書類・事業計画書も一気通貫で作れる
• 担当者が変わらず、深く理解した専門家が対応し続ける

▶ 財務コンサルティングと税理士の違い──どちらに頼むべきか

稲田光浩税理士事務所の料金体系

財務コンサル顧問料（単独）：130,000円〜/月
税務顧問契約先への追加：+70,000円〜/月

面談は月1回（2時間）を基本とし、ZOOMまたは訪問に対応しています。

「まず現状を診断してほしい」という方には、無料財務診断（月3件まで）も承っています。

まとめ

財務コンサルティングの費用は、依頼先と業務範囲によって月2万〜200万円まで幅があります。

中小企業にとって現実的な選択肢は、税理士事務所との兼務型。すでに自社の数字を把握しており、税務と財務を一体で設計できる点が最大の強みです。

費用の安さだけで選ばないでください。「毎月同じ専門家が数字を追い続けてくれるか」「銀行交渉の実績があるか」──この2点を軸に選んでください。

➡ 財務コンサルティングのサービス詳細・料金はこちら