経営支援型税務顧問

• 今の先生には気軽に税務は経営の相談ができない
• 決算書の数字の読み方がわからず、経営に役立てられていない
• 現状の経営状態の分析や、改善の提案をしてほしい
• 無駄な税金を払いたくない！

こんなお困りごとで悩まれていませんか？

会計数字を理解する方法

会計数字を理解することで、どうすれば売上が上がるか、経費を使いすぎているから削減する必要があるのか、将来の投資についての計画などの判断が適切にできるようになります。

どうすればそうなれるようになるのか？

数次に苦手意識を持っている社長はかなり多い印象を受けます。

数字で物事を考えられるようになれば、どうなるでしょうか？

「現状の自社の状況がわかるようになる」

「次にどんな手を打てばいいのかわかるようになった」

など様々なメリットがあります。

会計数値だけ見ると結果論ですので、その過程の数値を要素別に分解することで、現実世界と、会計数値がリンクし、どうすれば経営が上手くいくのかがわかるようになります。

売上の構成要素は？

客数　×　客単価　×　購買頻度　に分かれます。

業績をよくするために、この3つの要素をUPさせることで売上が上がるようになります。

では具体的にどのような方法が考えられるでしょうか？

当事務所では、会計数字を少しずつ丁寧に説明します。会計数字でも数値的な面はもちろんですが、数値以外の面の確認を行い、毎月見るべき数字などをお伝えし、経営に問題がないかを可視化することで、会計数値の理解を深めてもらうことを考えております。

そもそも月次決算とはどのようなものなのか？

月次決算とは、言葉の通り毎月“決算”を行うことです。

毎月決算を早期に行うことで、数字を元に経営会議などを行い経営に役立てていきます。

早期に行うための仕組みづくりもお手伝いさせていただいています。

• IT導入による経理業務コスト（時間的観点や、業務フロー的な観点）の削減
• 経費の削減提案
• 節税提案
• 銀行対策
• KPI設定など管理会計の構築

当事務所の解決事例

当事務所では、月次決算について、これまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、業務にあたってまいりました。

月次顧問契約により節税対策が打てたケース

開業医として開業されたM先生、開業後6か月目ぐらいから安定的に黒字が出るようになりました。

確定申告3か月前に税金を計算して、概算経費の特例と原則での有利判定を行いつつ現状の状態と10月以降の売上予測を確認しました。

納税額の予測と、納税に応じたふるさと納税額などをお伝えしました。

毎月お会いすることで、税金のこと以外の長期的な先生の未来の話をお聴きして、そのライフスタイルなども確認しつつ、法人成りのご相談をいただきました。

法人成りした際のシュミレーションを行うと、節税額は3,000万円以上となりました。

毎年決算時に法人成りした場合、しなかった場合を比べ、効果額を可視化しております。

現状は、大きなブレもなく法人成りのシュミレーション通りの節税額となっていこともあるため先生も満足頂いております。

臨時顧問先から月次顧問先へ変更したケース

当初は年に1回資料を預かって、決算日以後に資料をいただき決算作業を行っていました。最終利益を伝えたところ、納税額が例年に比べ多額となり慌てて節税できるものはないかと言われ、税額控除などの事後でも結果的に使えた範囲で節税を行いました。

新品の機械を購入しており、工業会の証明書の取得と先端設備導入計画や、経営力向上計画の提出により固定資産税が３年間ゼロ円に、また税額控除の特例を受けられたことを伝えました。決算報告後すぐに月次顧問契約に切り替えていただきました。

２期目は月次顧問契約のため、決算３ヶ月前に納税予測を行い、決算時に納得できる納税額へコントロールすることができました。

月次決算の大事なところは、経営状態の振り返りや、近況や今後の状況に応じて相談いただくことで、一番有利な節税策についてご提案することが可能になります。大きな動きがある場合は特に注意が必要です。

番外編「クラウド会計や業務フローを改善し時間効率を上げたケース」

既存の仕事のやり方を一新したいと依頼を受けました。

総務経理部では各5名担当がおり、属人的になっており人が育たないことなどがあったため、各人へヒアリングを行い、業務効率化を図りました。

①     業務改善する目的を明確にし、責任者から各担当者へ提示しました。

なぜ業務改善を行うかを明確にしないと、圧縮したにもかかわらず目的がないと業務量は肥大します。「残業時間を削減し、ライフワークバランスを維持する」や「別の業務に充てる」など明確にすることで、達成することが可能です。

②     現状把握を行うため、各人へヒアリングし業務の内容の棚卸しを行いました。

③     問題点を発見し以下の手順で仕分けしました。

• 即刻やめる仕事
• やり方を変える仕事
• そのまま継続する仕事

やめる仕事も多く、属人性を排除するため、マニュアルを作成し業務の標準化を図りました。その後どうしても改善が見られない方については、部署異動を行ったほうが良いのではないかと伝え、属人的な仕事を標準化しました。

④     具体的様々な改善を行い、月１５時間以上の余剰時間を生み出すことができました。

予約システムのデータ取り込み、会計ソフトの口座連携、会計ソフトの入力の仕方の変更、給与計算の取込、年末調整のクラウド化など。

業務改善に伴い、会社の仕事内容に合わせる方法と、業務フローを先に決定し仕事の内容を変更するという２つのアプローチが考えられます。クラウド化に伴い業務フローを確定させることで必要コストを最小限に抑えるケースも多くなってきております。

※業務フロー改善は別途費用が必要になります。

月次決算のこと、当事務所に相談してみませんか？

月次決算をご自身（自社）で進めようとしても、どうやればいいかわからない、時間が取れないという状況も多いのではないでしょうか。

当事務所では、月次決算の早期作成と、経営数字の報告などのサービスを提供しています。現在、月に1社限定で、クラウド会計の導入支援を無料とさせていただいています。

資金繰りや納税額についても適宜ご報告させていただきますので、「いくらまでお金をつかってもいいの？」「賞与の支払額は？」「適正な在庫数量は？」「借入の残高はどのくらいまで？」など様々な基準を提示させていただきますので、安心して経営に注力していただくことが可能です。

当事務所に一度ご相談ください。初回相談は無料です。

当事務所の特徴

経営支援業務が得意

顧問先の企業成長を第一に考えて、お客様のパートナー税理士として顧客とともに繁栄をモットーにサポートします。経営者の経営課題を徹底的にヒアリングすることでボトルネックとなっている部分を特定し、解決へ全力を尽くします。

補助金に強い

補助金については、事業再構築補助金をチームで１億円採択された実績があります。その他、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金などを積極的にご提案させていただきます。またメルマガで補助金の情報を随時ご提供させていただいております。

クラウド会計、IT導入に強い

クラウド会計を導入することで、通帳やクレジットカードなどの財務数値のリアルタイムで把握が可能になるため、経理にかかる活動コストや、人的コストの最小化、属人化を排除することが可能となります。

代表税理士が担当

経営者の悩みには、「担当者がコロコロ変わる」「経験が浅い人が担当になる」などがあります。弊社は代表税理士の稲田が担当することで、適宜最高の品質をご提供いたします。

若手である

30代の税理士は税理士全体の10％ほどで、一生涯付き合えます。若手であることから顧問先より相談しやすいとよく言われます。

月次顧問契約のご内容

• 毎月、２ヶ月に一回、３ヶ月に一回訪問やZOOMなどで月次の打ち合わせを行います。
• 月次監査を行い、先月分の内容をチェックします。チェック事項をお伝えします。
• 毎月毎月管理し、税務リスクや節税提案、決算３ヶ月前に決算予測を行います。
• 余裕資金はどの位あるの？　賞与としていくらまで払える？　設備投資しても大丈夫？
  従業員が思うように動いてくれない、そのほか社長の趣味の話その他ざっくばらんにお話させていただいて、繰り返し抑えるべき重要な経営数字のポイントをお伝えさせていただきます。

月次顧問料の料金

売上	月次顧問料（税抜き）
～1,000万円	30,000円～
～3,500万円	35,000円～
～5,000万円	40,000円～
～1億円	45,000円～
～3億円	50,000円～

訪問につきましては、毎月、2ヶ月に1回や半年に一回など柔軟に対応しております。

自計化が原則になりますが、記帳代行も可能です。

自計化については、クラウド会計導入（freee又はマネーフォワード）をおすすめします。

当事務所はfreee認定アドバイザーとなっており、導入実績も多数あります。

ITによる業務効率を行うことで、経営者様の手間等を省き、本業に集中する事ができます。そのための仕組づくりは得意です。

まずは3か月ほど当社で記帳処理させていただき、クラウド会計に移行するための基礎を確立してからの作業を行っていただくことになりますので、安心して取組むことが可能です。

訪問に限らず、チャットワーク、ズーム、電話、メールは随時対応可能です。自計化している先につきましては、訪問回数に応じて確認させていただき、不明点等お聞きさせていただきます。

決算料	顧問料5か月分～　（※最低160,000円）
消費税申告料	顧問料の2か月分～
記帳代行料	10,000円～（仕訳量やボリュームに応じ見積）
年末調整手数料	30,000円＋6人目～1人当たり2,000円～5,000円
給与支払報告書	無料
償却資産税	市町村1つにつき10,000円
経営コンサルティング	月100,000円～
財務コンサルティング	月20,000円～

クラウド会計導入費用	100,000円

顧問料例１

前提：不動産売買、管理業　開業1年未満　消費税申告なし

売上3,000万　　年6回希望の場合　　従業員4人　　償却資産税2か所

顧問料	35,000円×12月＝420,000円
決算料	175,000円
年末調整	30,000円
償却資産税	10,000円×2か所＝20,000円
合計金額	645,000円（税込709,500円）

顧問料例２

コンクリート製造業

売上2億円　　年6回希望の場合　　従業員15人　　償却資産税１か所

顧問料	50,000円×12月＝600,000円
決算料	250,000円
消費税	100,000円
年末調整	30,000円＋2,000円×10人＝40,000円
償却資産税	10,000円×1か所＝10,000円
合計金額	1,000,000円（税込1,100,000）

顧問料例3

飲食店

売上6,000万円　記帳代行月100仕訳以下　　年6回希望の場合　　従業員6人　　償却資産税１か所

顧問料	36,000円×12月＝432,000円
記帳代行	15,000円×12月＝180,000円
決算料	180,000円
消費税	36,000円
年末調整	20,000円＋2,000円＝22,000円
償却資産税	10,000円
合計金額	860,000円（税込946,000円）

顧問料例4

卸売業

売上2億円　記帳代行月200仕訳以下　年6回希望　従業員25名　償却資産税1か所

顧問料	50,000円×12月＝600,000円
記帳代行	20,000円×12月＝240,000円
決算料	250,000円
消費税	100,000円
年末調整	30,000円＋（25-5人）×2,000円＝70,000円
償却資産税	10,000円
合計金額	1,270,000円（税込1,397,000円）

【経営コンサルティング】

顧問料例１

卸売業

売上5,000万円

経営コンサルティング（税務顧問は別の事務所が担当）

顧問料（1回2時間）	100,000円×12月＝1,200,000円（税込み1,320,000円）

顧問料例２

介護事業所

売上8億円

経営コンサルティング（税務顧問は別の事務所が担当）

顧問料（1回2時間×2回）	250,000円×12月＝3,000,000円（税込み3,300,000円）

顧問料例３

建築会社

売上10億円

経営コンサルティング（税務顧問は別の事務所が担当）

顧問料（1回2時間）	120,000円×12月＝1,440,000円（税込み1,584,000円）

 

※各顧問契約事例はあくまでも事例であり、詳細の料金については状況等によって異なりますので個別にお見積りとなります。

支払方法

支払いは口座振替又は請求書払い　月初〆　当月23日払いになります。

対象地域

訪問対象：大阪市、吹田市、摂津市、高槻市、茨木市、豊中市、川西市、尼崎市、西宮市、芦屋市

上記以外の地域につきましては、ZOOMやチャットワークなどになります。

 

ご依頼の流れ

①お問い合わせ

フォームより、会社名、住所、お名前、月次顧問契約相談希望にチェックを付けて2、3日の打ち合わせ予定日を教えて下さい24時間以内に打ち合わせ予定日をご連絡致します。

②打ち合わせ

ZOOMもしくは事務所へ伺い９０分ほど月次顧問契約についてご説明させていただきます。

③ご契約

ご提案内容や、サービス内容にご納得いただけましたら、ご契約へと進行させていただきます。

契約自体の期間は１年契約となっておりますが、解約はいつでも承っております。

月次顧問契約に関するよくあるご質問

月次顧問契約に関して以下のような質問があります。

毎月の時間はどのくらいになりますか？

面談は1時間～2時間を前提としております。記帳代行を行う場合はもう少しお時間を頂きます。

一ヶ月の面談回数は何回ですか？

基本的に契約に準じて、毎月、2か月に1回、3か月に1回などの訪問又は来所になります。

必要に応じて何度でも訪問いたします。

具体的にどういったことをしていただけますか？

月次数値の帳簿とのチェック、納税予測把握、資金繰りについての確認、設備投資相談、その他同業他社の成功事例など、経営に関することについてもご相談可能です。

とにかく節税したいですが、可能ですか？

節税策をいくつか提案させていただきます。社長が本来有りたい状態を前提として、様々なプランと考え方や選択肢を提示させていただいております。

月次顧問契約は特に必要ないのですが？

申し訳ありませんが、年1回のチェックのみの記帳代行、申告は基本的に受け付けておりません。

（グループ会社の子会社など一部例外あり）

これは企業を徹底的に支援したいという思いがあります。

税理士より

月次決算を行い、リアルタイムに数値を把握しないとうまく経営数字を扱うことができません。

儲かっている会社の共通点は会計数値が経営数値として把握され、経営に役立てています。

ITの力で簡素化することができますので、ぜひ一度ご連絡いただいて、社長が抱えている悩み等をお聞かせいただければと思います。