「今回の設備投資、たぶん大丈夫だと思うんですよね」
あなたは今まで、設備投資の判断をこんな言葉で終わらせたことはありませんか?
- 売上は伸びているし、いけるはず
- 同業もやっている
- 今やらないと機会を逃しそう
顧問税理士に相談すると、
「数字的には問題ありませんね」
「最終判断は社長ですね」
そう言われて、結局自分の感覚でGOサインを出す。
これは珍しい話ではありません。
年商数億〜数十億の会社ほど、同じ構造で設備投資を決めています。
設備投資で一番多い失敗は「判断そのもの」ではない
最初に結論を言います。
設備投資で失敗する会社の多くは、投資対象を間違えているわけではありません。
失敗の正体は、判断プロセスが整理されていないことです。
- 投資額はいくらが限界なのか
- キャッシュへの影響はどこまで許容できるのか
- 売上が想定よりズレた場合、どこで止めるのか
これらが言語化されないまま、「いけそう」「たぶん大丈夫」で決断してしまう。
あとから不安になるのは、判断が間違っていたからではなく、判断の根拠を自分で説明できないからです。
「数字は見ているのに迷う」理由
ここで、多くの社長がこう思います。
「試算表も見ている」
「資金繰り表もある」
「借入余力も把握している」
それでも迷う。なぜか。
それは、数字が“判断の形”に変換されていないからです。
- この数字が、どの判断に影響するのか
- どこを超えたら危険なのか
- どの前提が一番崩れやすいのか
これが整理されていないと、数字があっても判断は重くなります。
設備投資を「一人で決める会社」が抱えるリスク
設備投資を一人で決め続けている会社には、共通するリスクがあります。
それは、判断スピードが徐々に落ちていくことです。
- 次の投資が怖くなる
- 人を増やす判断も遅れる
- 事業拡張にブレーキがかかる
一度の失敗よりも怖いのは、「決めること自体が重くなる状態」です。
これは社長個人の問題ではありません。構造の問題です。
税理士に相談しても解決しない理由
ここで誤解してほしくないのは、顧問税理士が悪いわけではないということです。
税理士の役割は、
- 過去の数字を正確にまとめる
- 税務リスクを回避する
一方、設備投資の判断で社長が悩んでいるのは、
- どこまでリスクを取るか
- 失敗したら、どこに影響が出るか
- 今やる意味が本当にあるのか
これは未来の判断です。
役割が違うため、どうしても最後は「社長判断ですね」で終わります。
本当に必要なのは「正解」ではありません
設備投資の相談というと、多くの社長はこう思います。
「やるべきか、やらないべきかを知りたい」
しかし実際に必要なのは、答えではありません。
必要なのは、
- 何を一番不安に感じているのか
- どの前提が崩れると怖いのか
- この投資で守りたいものは何か
これを第三者と一緒に整理することです。
整理されると、判断は自然に前に進みます。
私が行っているのは「設備投資の可否判断」ではありません
私が関わるとき、「この設備投資はやるべきです」とは言いません。
やっているのは、
- 数字と現実を並べる
- 判断の論点を言語化する
- リスクと選択肢を整理する
その上で、
「この判断なら進める」と、社長自身が腹落ちする状態をつくることです。
判断を代わりにすることはありません。
ただ、一人で抱えなくていい状態をつくります。
設備投資だけでなく、経営判断全般で迷っている場合は
こちらの記事
もご覧ください。
設備投資で迷っている今こそ、整理のタイミングです
もし今、
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