新しい資本主義実現会議の資料が10月4日にアップされています。
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その中で気になる箇所だけ抜粋しました。
①中小企業の事業再構築補助金・生産性革命４補助金について、賃上げを条件とした補助金の抜本的拡充を図る。
再構築補助金は8次でもともと終了の予定ですが、来年度も引き続きありそうです。
②経営者の個人保証を不要にする等の制度の見直し
○ スタートアップの創業から 5 年以内について個人保証を徴求しない新しい信用保証制度を創設するとともに、信用保証協会への損失補償として必要な経費を措置する。
○ 日本政策金融公庫が行う貸付けに、スタートアップの創業から５年以内について経営者保証を求めない貸付け要件を設定する。また、キャッシュフローが不足するスタートアップや、一時的に財務状況が悪化した中小企業に対する資本性ローンの継続を図る。
これらのため、公庫への出資追加等を行う。
○ 関係省庁において、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を本年内に取りまとめる。
③デジタル化社会に伴う、デジタル人材の育成や、DXへの投資
○ ５Ｇ法の認定を受けた先端的な半導体の工場建設への支援
○ Beyond 5G（いわゆる 6G）の研究開発の拡充等を図り、光電融合技術等のネットワークの技術開発などを推進
○ デジタル人材育成を強化し、現在 100 万人のところ 2026 年度までに 330 万人に拡大する。年末までに、デジタルスキル標準を策定し、見える化を図る。
○高齢者を含めた全国民の基礎的なデジタルリテラシー向上のため、公民館等の社会教育施設や小・中学校等の場を活用し、デジタルサービスの利活用に必須となる基礎知識についての１日講座を実施し、年間 100 万人の受講を目指す。この際、デジタル推進委員の活用も図る。
○携帯ショップ等で行うスマートフォンの利活用法に関する講習会について、年間 50 万人の受講を目指す。
