1. 分院の融資は、開業融資と何が違うのか3つの壁

開業融資は「あなたという人」への期待で貸す審査。分院の融資は「本院の決算書」と「あなたがいない院の収支」を見る審査です。同じ感覚で申し込むと、通らないか、条件が悪くなります。

壁① 本院の実績が、そのまま評価になる

銀行が見るのは利益の額だけではありません。人件費率、院長の取り分を引いた後に残る利益、減価償却前の利益で既存返済をどれだけ余裕をもって賄えているか。「黒字」と「貸せる決算書」は別物です。

参考：第25回医療経済実態調査（令和7年実施・中央社会保険医療協議会）では、医療法人立歯科診療所の33.6%が赤字、個人立では損益差額750万円未満が4割と報告されています。銀行はこの業界平均を頭に入れて本院の決算書を読みます。

壁② 既存借入と「合算」で見られる

分院の借入は、開業時の借入残高に上乗せで審査されます。物差しは「本院の借入＋分院の借入」÷「本院の減価償却前利益」＝債務償還年数。中小企業では10年以内が一つの目安です。

壁③ 「院長の分身」問題

本院の売上は院長の診療で成り立っています。分院は誰が診るのか。院長が分院に通えば本院の売上が落ちる——銀行はこれを「本院の返済原資が減るリスク」として読みます。勤務医の名前が出てこない計画書、「院長が週2日行く」だけの計画書は、ここで止まります。

2. 銀行は分院計画のどこを見ているか4つの確認ポイント

銀行が見ているのは「分院が儲かるか」ではなく「分院がこけたときに、本院で返せるか」です。融資は数字の審査ではなく、返済ストーリーの審査。本院の数字を、以下の4か所で先に確認してください。

債務償還年数（合算）を計算する

3. 投資回収計算テンプレート書き込んで銀行に出せる形にする

「損益分岐の売上」と「回収年数」の2つが計画書の中で整合していれば、銀行は読んでくれます。右欄に御院の数字を記入してください。左の「例」はモデル計算で、実在の医院の数字ではありません。

STEP1　投資総額と資金調達

STEP2　損益分岐の売上

STEP3　回収年数

4. 自己資金の決め方と、医療法人化の順序本院を守る逆算

自己資金は「投資額の何割」ではなく「本院の手元資金から逆算」

開業時の「自己資金2〜3割」を分院に持ち込むと危険です。分院を出す院長には守るべき本院があり、本院の預金を分院に入れすぎると、分院の立ち上がり遅れで2院が同時に苦しくなります。

医療法人化と分院の順序

医療法上、診療所の開設者は原則として自ら管理者となる必要があり、複数の診療所の管理者を兼ねるには都道府県知事の許可が必要です。実務上、歯科の分院展開は医療法人化が前提になります。

※医療法人の設立認可の時期・要件は都道府県により運用が異なります。所轄の都道府県の公表情報をご確認ください。

5. 銀行面談で聞かれる質問リスト答えを書いてから行く

分院の面談で聞かれることは、分院の話のようで本院の話です。以下の15問に、数字を入れて答えられる状態にしてから面談に臨んでください。答えられない質問があれば、それが計画書の穴です。

本院について

分院について

体制・法人について

6. 必要書類チェック と NGワード集持参前に指差し確認

必要書類チェックリスト

面談で口にしてはいけないNGワード集

7. 銀行提出前チェックリスト全部に✓が付いてから出す

本資料は2026年8月時点の公表情報に基づく一般的な解説であり、個別の融資判断・医療法人設立の可否を保証するものではありません。モデル計算は例示であり、実在の医院の数字ではありません。金融機関・都道府県により取り扱いは異なります。無断転載を禁じます。
発行：稲田光浩税理士事務所　2026年8月　第1版