信用保証協会の保証料を最小化する｜年商3億の社長が知るべき4つの設計

記事更新日：2026/06/11

「稲田さん、うちの保証料、年間でいくら払ってると思います？」

初回面談で社長にこう聞かれたら、私はだいたい同じ答えを返します。

「9割の社長は、即答できません」

正直に書きます。
これは、現場で何度も見てきた景色です。

年商3億の卸売業で、借入5,000万円。
保証料率が1.0%なら、年間50万円。10年で500万円。

このコストは、金利のように決算書の目立つ場所に乗りません。販管費の片隅に「保証料」とだけ書かれて、社長の目線から外れていく。

保証料は、「金利の弟分」ではなく、独立した経営コストです。

これまで数多くの顧問先と一緒に動いてきた中で、私の現場感覚では、4つの設計を見直すだけで年間数十万円規模の削減につながるケースは珍しくありません（※削減効果は決算内容・借入条件・地域の制度により異なります）。これは、社長の脳の余白に直結する金額です。

この記事では、年商1〜10億の社長が押さえるべき保証料最小化の4つの設計を、現場の言葉で書きます。

この記事の目次

信用保証協会の保証料は、どう決まっているのか？｜9段階の料率体系
【設計①】決算書をどう改善すれば、保証料率は下がるのか？
【設計②】自治体の保証料補助制度は、どう賢く使うのか？
【設計③】分割保証で、保証料の対象元本をどう抑えるか？
【設計④】責任共有制度と100%保証、どう使い分けるべきか？
現場ビネット｜保証料を年間数十万円単位で圧縮した卸売業の社長
よくあるご質問（FAQ）
次に読むなら｜社長の動き方

1. 信用保証協会の保証料は、どう決まっているのか？｜9段階の料率体系

結論から書きます。
保証料率は9段階に分かれていて、決算書の状態によってどの段階に当てはまるかが決まります。

信用保証協会は、中小企業が銀行から借り入れる際に、銀行に対して「もし返せなくなったら、保証協会が代わりに返します」と保証する機関です。社長にとっては、信用力の足りない部分を保証協会に補ってもらう仕組み、と理解してください。

保証料率を決める「9段階」の正体

料率の幅は、責任共有制度適用の場合で概ね年0.45%〜1.90%です。
幅は約4倍。これだけ動きます。

区分	料率（年）の目安	該当する企業の一般的な状態
1区分（最良）	0.45%	優良企業（高い自己資本比率・安定した高収益性）
5区分（標準）	1.15%	中小企業の平均的な財務水準
9区分（最低）	1.90%	業績悪化傾向、あるいは債務超過の状態

※実際の料率は協会・制度・年度により異なります。

区分判定には、CRD（中小企業信用リスク情報データベース）と呼ばれるシステムが使われており、決算書のデータをもとにスコアが算定されます。振り分けの基準は、ざっくり以下の要素の「総合点」です。

債務償還年数：有利子負債 ÷（営業利益＋減価償却費）。短いほど高評価
自己資本比率：純資産 ÷ 総資産。20%が一つの目安
営業利益率・経常利益率：黒字の継続性
キャッシュフロー：営業CFのプラス継続
業歴・代表者の信用情報：定性面

5年連続赤字で債務超過の会社と、3期連続増益で自己資本比率30%の会社が、同じ料率になるはずがない。当然です。

ところが、現場で見ている社長の多くは、「自社が何段目にいるか」を知らない。これが本当に多い。私の体感では、これを知った瞬間に表情が変わる社長が、ほぼ全員です。

料率の差は「年額」でいくら違うのか

借入5,000万円・10年返済を想定すると、こうなります。

料率0.85%：初年度約42.5万円／10年合計約234万円
料率1.15%：初年度約57.5万円／10年合計約316万円
料率1.62%：初年度約81万円／10年合計約446万円

※元金均等返済を想定した概算。実際の料率・保証料額は協会・制度・銘柄により異なります。

同じ借入で、10年で200万円以上の差。これは「数字で売上を伸ばす」という私の事務所のコンセプトとは別軸の、「数字で出血を止める」領域です。

❌ やってはいけないこと

銀行から渡される「返済予定表」の表面金利だけを見て安心しないでください。保証料は融資実行時に一括で差し引かれるか、別途支払う形になっているケースがほとんどです。思い込みで判断せず、必ず「信用保証決定のお知らせ（保証決定通知）」等に記載された実際の料率と区分を確認してください。

→ 債務償還年数の読み方｜銀行員の頭の中の”ものさし”を握る

2. 【設計①】決算書をどう改善すれば、保証料率は下がるのか？

結論：保証料率を下げる最も再現性が高い打ち手は、決算書の3指標を1段ずつ改善することです。

保証料率を決めるCRDスコアは、ざっくり言うと以下4つの財務指標の組み合わせで判定されます。まずは全体像を頭に入れてから、順番に見ていきましょう。

信用保証協会の保証料率（CRDスコア）を決める4つの財務指標の構造図。自己資本比率（目標20%以上）・営業経常利益率（黒字継続）・営業キャッシュフロー（手元現預金プラス）・債務償還年数（目標10年以内）を示す — CRDスコアを決める4つの財務指標｜信用保証料率を下げる決算書改善のポイント

指標①：債務償還年数を「10年以内」に

これは、銀行員と保証協会が共通で見ている「ものさし」です。あくまで私の現場感覚ですが、10年を超えると評価が一段厳しくなる印象を持っています。

下げ方は、シンプル。

営業利益を上げる（売上総利益率の改善・販管費の見直し）
減価償却費を厚く（設備投資の計画的実施）
有利子負債を返す（不要な借入の早期返済）

言葉を選ばずに書きます。「節税」と称して役員報酬を取りすぎ、営業利益を薄くしている会社は、ここで損をしています。節税の100万円が、保証料の増加を生む——このパラドックスが、現場ではよくあります。

指標②：自己資本比率を「20%以上」に

自己資本比率は、純資産÷総資産。会社の体力の根っこを示す数字です。

私が顧問に入った、この比率が10%を切っていた製造業の社長に、こう申し上げたことがあります。

「社長、ここを20%まで戻すまでの数年は、利益を社内に残す方針で行きませんか。役員報酬は最低限、配当もゼロ。それで20%を超えた瞬間に、保証協会の見方が変わります」

数年後、自己資本比率は20%台に回復し、料率区分も複数段階改善しました。年間の保証料負担でみれば、20万円前後の削減です（※効果は会社の借入規模・決算内容により異なります）。我慢した先に、効きました。

指標③：営業CFのプラスを「3期連続」で出す

営業CFは、本業で稼いだ現金。これが連続でマイナスだと、保証協会の評価上「要注意」と見られやすくなる、というのが私の現場感覚です。

営業CFを安定させる打ち手は、キャッシュフロー経営完全ガイドにまとめました。

❌ やってはいけないこと

決算直前に「とにかく利益を出す」目的で、不要な売上の前倒し計上や、必要経費の繰延を行うこと。翌期に反動が来て、トータルで保証協会・銀行からの評価が下がります。逆に「税金を減らしたいから」と決算直前に無理な経費で利益を極端に圧縮するのも同罪です。目先の節税額よりも、スコアが落ちて翌期の料率区分が上がるデメリットの方が大きい——経験上、間違いない。

3. 【設計②】自治体の保証料補助制度は、どう賢く使うのか？

結論：自治体の保証料補助制度は、保証料の一部（制度によっては相当部分）が補助される仕組みで、使わない手はありません。

大阪の話を、現場感で書きます。

大阪府・大阪市の保証料補助の現場感

大阪府の制度融資には、保証料補助が組み込まれているものが複数あります。たとえば創業期向けや経営改善型の制度資金では、保証料の一定割合を府が補助する設計になっているケースがあります（制度・年度により条件は変動します。必ず最新の募集要項を確認してください）。

大阪市にも独自の中小企業向け融資制度があり、保証料の一部補助・利子補給が設定されていることがあります。市町村単位でも別途用意されていることがあるので、所在地の自治体ホームページ、または中小機構が運営する「J-Net21」で必ず確認してください。

なお、これらの補助制度は原則として事前申請ベースです。融資実行後に遡って適用することはできません。借入を申し込む前の段階で調べておく——順番がすべてです。

使い方の鉄則：「銀行に先に教えてもらう」を期待しない

はっきり書きます。
銀行員は、自治体の制度融資を全部把握しているわけではありません。

これは、銀行員を責めているのではなく、構造の話です。制度融資は手続きが煩雑で、銀行側の手間が増える割に収益は大きくない。社長から「この制度、使えませんか」と聞かれて初めて、本部に確認するパターンがほとんどです。

私の顧問先では、決算後の銀行訪問の前に、必ず「該当する制度融資の候補数本」を私の側で抽出して、社長に渡しています。それを社長が銀行員に「これ、使えませんか」と切り出す。銀行員の口調が、一段、丁寧になります。

これは、銀行員に「この社長は、自分で動く社長だ」と認識してもらう一つの儀式です。

❌ やってはいけないこと

「制度融資の方が安いから」という理由だけで、メインバンクに黙って別の銀行で組むこと。メインバンクとの関係を傷つける副作用の方が、保証料削減効果より大きい場合があります。順番は、メインバンクに「制度融資の取扱いはありますか」と聞くこと。

→ 公的情報：中小企業庁／中小機構（J-Net21）

4. 【設計③】分割保証で、保証料の対象元本をどう抑えるか？

結論：保証協会付き融資の一部をプロパー融資に置き換えることで、保証料の対象元本そのものを圧縮できます。

イメージしやすいように、全額保証と分割保証で同じ借入をどう設計し直すかを並べると、こうなります。

5,000万円の借入を全額保証と分割保証で比較した図。分割保証設計（信用保証3,000万円＋プロパー融資2,000万円）により保証料の対象額を圧縮し、2,000万円分の保証料を完全カットできることを示す図解 — 全額保証vs分割保証のコスト比較｜保証料を2,000万円分カットする方法

「全額保証協会」から「保証＋プロパー併用」へ

仮に、5,000万円の借入を全額、保証協会付きで組んでいるとします。
料率1.15%なら、年間保証料は約57.5万円。

この5,000万円のうち、2,000万円を地銀のプロパー融資に置き換えると、保証料の対象元本は3,000万円に圧縮されます。年間保証料は約34.5万円に。プロパー部分には保証料が一切かからないので、置き換えた分だけ確実にコストが消えます（※概算。実際の効果は料率・返済条件によります）。

「数字で売上を伸ばす」の話とは別軸ですが、これも経営の現金を残す立派な打ち手です。

プロパー融資への階段の上り方

プロパーは、銀行が自分でリスクを取る融資です。これを引き出すには、3段階の積み上げが必要です。

STEP 1：保証付きで実績を作る（返済の安定性を見せる）
STEP 2：少額プロパーを試す（500万〜1,000万円から）
STEP 3：プロパー比率を段階的に上げる（3年スパン）

→ プロパー融資を勝ち取る｜信用保証協会から卒業する3つのステップ

私の現場感覚では、年商3億を超えてくると、プロパーの話を始められます。年商5億を超えれば、メインバンクとの間でプロパーが回り始めるのが理想形です。

❌ やってはいけないこと

銀行側に「全額プロパーでお願いします」といきなり無理な交渉を迫らないでください。銀行側もリスクを恐れて態度を硬化させます。「融資額のうち◯割は御行のプロパー、残りは保証協会で」というように、銀行側にも保全を残しながら、段階的にプロパー比率を上げていくのが鉄則です。

5. 【設計④】責任共有制度と100%保証、どう使い分けるべきか？

結論：通常時は責任共有制度（80%保証）を主軸に、特定の経営事象ではセーフティネット保証（100%保証）を使い分けます。

責任共有制度（部分保証）の基本

2007年から導入された制度で、保証協会と銀行がリスクを80：20で分担する仕組みです。銀行が20%のリスクを負う分、銀行員の融資審査は丁寧になります。

「銀行員が真剣に向き合ってくれる」のが、責任共有制度の隠れた効能です。
銀行員自身が自行のリスクを取るので、稟議書も丁寧に書く。事業計画書の作りこみにも、付き合ってくれる確率が上がる。これは、私が顧問先と一緒に銀行交渉に同席してきた中で、何度も感じてきた肌感覚です。

セーフティネット保証（100%保証）はいつ使うか

セーフティネット保証は、特定の経営事象（取引先の倒産・災害・業況悪化等）に該当する企業向けの100%保証制度です。コロナ禍では、これが大規模に発動されました。

該当要件に当てはまる時期は、活用を真剣に検討すべきです。料率も通常より優遇されているケースが多く、対象元本を保証付きで一気に積める。

ただし、これは「平時の主力」ではありません。あくまで特定の事象が起きた時に活用する設計です。

❌ やってはいけないこと

「セーフティネットが使えるから」という理由だけで、安易に100%保証の融資ばかりを重ねないでください。銀行のリスクがゼロなため銀行員は進めやすいのですが、財務体質が健全な局面であれば、責任共有制度の枠組みの中で銀行と向き合い、プロパー化への階段を上る方が、長期の総コストとしては抑えられる可能性が高い。目先の借りやすさと、5年スパンの総コストは別物です。

保証協会との「直接面談」という最後の打ち手

これは、社長があまりやらない打ち手ですが、効きます。

保証協会は、銀行の付属物ではありません。独立した組織で、社長が直接訪問してプレゼンできます。
大阪信用保証協会には、社長が直接相談できる窓口があります。決算後、銀行員を通さずに、社長自身が「来期の事業計画」を保証協会に説明する——これだけで、その後の保証枠の話がスムーズになった事例を、私は複数経験しています。

「銀行員さんの口を通すと、どうしても情報が劣化します。社長の体温は、銀行員の口からは出ません」

これは、私が顧問先の社長に何度も伝えていることです。
（※メインバンクには一報を入れてから動くのが順番です。FAQ参照）

6. 現場ビネット｜保証料を年間数十万円単位で圧縮した卸売業の社長

具体的に書きます。特定を避けるため、業種・規模感はぼかしますが、実際にあった事例をもとにしています。

関西圏の卸売業、年商3億規模の社長。創業から10年弱、地元の金融機関1行と保証協会付きの融資だけで回してこられた会社です。料率は9段階の下位グループに位置していました。

初回面談で、社長は決算書のファイルを開きながら、ぼそっとこう言われました。

「稲田さん、保証料って、減らせるもんなんですか？銀行さんに言われた通りの数字を、ずっと払い続けてるんですけど」

私から、4つの設計を順番に伝えました。半年〜2年かけて、こう動かしました。

役員報酬の水準を見直し、営業利益を厚く（決算書の改善）
大阪府の制度融資への借換えを実施（自治体の補助活用）
メイン行でプロパー融資を新規取得（保証対象元本の圧縮）
債務償還年数は10年超 → 一桁台に改善（自己資本比率も20%超へ）

結果、料率区分は複数段階改善し、保証対象元本も大きく圧縮。
年間の保証料負担は、当初の半分以下になりました。年間に直せば数十万円、10年スパンでは数百万円規模のコスト削減です（※個別事例であり、同様の効果を保証するものではありません）。

金額の話以上に、社長の言葉が変わったのを覚えています。

「稲田さん、銀行と保証協会って、攻めようと思えば攻めれるんですね。ずっと、向こうが決めることやと思ってました」

これが、財務支援の本当のゴールです。
数字を整えることが目的ではなく、社長の脳の余白を作り、社長の意思決定の質を一段上げる。これが、私が「数字で売上を伸ばす」と呼んでいるものの核です。

7. よくあるご質問（FAQ）

Q1. 自社の現在の保証料率や区分は、どこを確認すれば分かりますか？

融資実行時に交付される保証決定の通知書類に料率が明記されています。手元に書類がない場合は、融資を受けている銀行の担当者に「弊社の保証料率は、9段階のうち何区分ですか？」と聞けば、その場で教えてもらえます。聞いていない社長が本当に多いので、まず聞いてみてください。

Q2. 融資の実行後に、一度決まった保証料率を途中で引き下げることは可能ですか？

すでに実行されて返済が始まっている融資について、期中に料率だけを後から引き下げることは原則できません。ただし、決算書が改善された後の「新規融資のタイミング」や、既存借入を「借り換える（リファイナンスする）タイミング」で再評価が行われるため、その時点で料率区分が下がっているケースは非常に多くあります。だからこそ、設計①の決算書改善が効くのです。

Q3. 保証料は「一括前払い」と「分割払い」のどちらを選ぶべきですか？

原則どちらも選択可能です。総支払額としては一括前払いの方が安く設定されていますが、数年分を初回に一括で支払うと手元現金が大きく減ります。手元流動性に余裕を持たせたい局面では分割払いが現実的な判断です。総コストとキャッシュフロー、どちらを優先する局面かで決める——これが答えです。

Q4. 保証料は経費として落とせますか？

はい。支払利息と同様に、全額を損金処理できます。なお、数年分を一括前払いした場合は、当期対応分のみを当期費用とし、翌期以降分は「長期前払費用」等として資産計上し、期間の経過に応じて順次費用化していく処理になります。

Q5. 借入金を途中で一括完済した場合、保証料は返ってきますか？

繰上返済や借り換えで予定より早く完済した場合、前払いしていた保証料のうち未経過期間に対応する金額が払い戻されます。これを「戻し保証料」と呼びます。ただし全額がそのまま戻るわけではなく、所定の計算に基づいた金額が、保証協会から銀行口座を経由して返金される仕組みです。借り換え提案を受けた際は、戻し保証料まで含めた実質コストで比較してください。