ディープフェイク詐欺の対策｜社長の声で振込指示が来ても止まる仕組み

結論から書きます。見抜こうとすると負けます。

AIで作った声や顔を使った送金指示が、もう現実に起きています。これに対して「気をつけましょう」「怪しい電話は切りましょう」という対策は、ほとんど意味がありません。相手は、気をつけている人を騙せるところまで来ているからです。

必要なのは、見抜く力ではありません。本物だと思っても、振込が止まる仕組みです。

私は税理士として顧問先の経理を見ると同時に、上場準備企業の監査役、社会医療法人の監事として、お金が実際に動く承認の場に立ち会っています。その立場から、中小企業がいますぐ入れられるものだけを書きます。

香港で実際に起きたこと

2024年1月、香港にある企業の財務担当者が、ビデオ会議に参加しました。画面には英国本社のCFOと、複数の同僚が映っていました。そこで機密扱いの送金を指示されます。

担当者は指示に従い、5つの口座へ15回に分けて、合計2億香港ドル——日本円でおよそ38億円を送金しました。

会議に出ていた全員が、AIで作られた偽物でした。

ここで注目してほしいのは、どうやって気づいたかです。担当者が見抜いたのではありません。後になって本社へ、いつものルートで問い合わせたときに発覚しました。そのときには、資金の大半がすでに移されていた。

つまり、この事件で唯一機能したのは「別のルートで確認する」という、ごく当たり前の手順でした。しかもそれが遅すぎた。

財務のプロが、ビデオ会議で複数人の顔を見て、15回も送金しています。「自分なら気づく」と思えるでしょうか。私は思えません。

これは海外の話ではありません

IPA（情報処理推進機構）が毎年出している「情報セキュリティ10大脅威」という資料があります。約250名の専門家が投票して決めるものです。

2026年版の組織向けランキングで、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出され、いきなり3位に入りました。

そして10位に「ビジネスメール詐欺」。こちらは2018年の初選出から9年連続です。取引先になりすました偽の請求書、経営者になりすました送金指示。解説書では、ディープフェイクや生成AIを使った偽の電話も確認されていると書かれています。

9年間ずっとランキングに居座っている手口に、AIが乗ってきた。それが今の状況です。

もうひとつ。警察庁によれば、特殊詐欺に使われた電話番号の6割以上が国際電話番号です。令和5年7月以降に急増しました。「+1」から始まる番号だけを警戒しても意味がありません。番号は無限にあります。

「見抜く」が対策にならない理由

声も顔も、SNSやホームページに上がっている動画から作れます。会社案内の動画、セミナーの登壇、インタビュー記事に添えられた音声。素材は十分にあります。

では公開をやめればいいかというと、それも違う。発信を止めれば、商売のほうが細ります。

ここが大事なところです。入口を塞ぐのは無理なので、出口で止めるしかない。

偽物が電話をかけてくること自体は防げません。防げるのは、その電話でお金が出ていくことです。

いますぐ入れられる3つ

1. 別のルートで、折り返す

振込の指示、振込先口座の変更、請求書の金額変更。この3つが来たら、かかってきた電話にそのまま返事をしない。

いったん切って、こちらが元から持っている番号にかけ直します。メールの署名に書いてある番号ではありません。名刺や台帳に登録してある番号です。偽物は、自分が用意した連絡先に誘導してきます。

取引先の口座変更なら、相手の会社の代表番号にかけて、担当者を呼び出してもらう。手間に見えますが、2分で終わります。

2. 一人で送金を完了させない

金額の線を引いて、それを超える振込は必ず二人で承認する。ネットバンキングなら、作成者と承認者を別の人に設定できます。

「うちは人が少ないから無理」と言われることがあります。ただ、社長と経理担当の2人でも成立します。承認者を社長にすればいい。むしろ人が少ない会社ほど、一人に全部の権限が集まっていて危ない。

IPAの解説書も、対策として複数人の承認フローを挙げています。

3. 固定電話の国際電話を休止する

これは知らない方が多いはずです。海外と電話しない会社なら、固定電話の国際電話の発着信を無料で止められます。

窓口は「国際電話不取扱受付センター」。電話は0120-210-364、書面でも申し込めます。費用はかかりません。

特殊詐欺に使われる番号の6割以上が国際電話番号なら、そこを丸ごと閉じるのがいちばん速い。ただしIP電話は対象外の場合があるので、自社の回線がどれかは確認してください。

規程より、運用が先に壊れます

監査役・監事として承認の場に出ていて、繰り返し見てきたことがあります。

規程が間違っていて事故になることは、ほとんどありません。壊れるのは運用のほうです。

承認者が長期出張で不在だったので、今回だけ飛ばした。システムの承認者設定が、退職した人のままになっている。二人承認のはずが、片方のIDを共用している。決裁は後から回すことになっていて、実際には後から回っていない。

どれも、悪意があって起きたわけではありません。忙しかっただけです。

だから、仕組みを入れたあとに必要なのは、年に一度でいいので「いまも、そのとおりに動いているか」を外から見ることです。自社の人間だけで点検すると、「やっているはず」で終わります。

税務署や会計事務所を名乗る電話にも、同じ対応で構いません

最後に、自分たちの側の話も書いておきます。

税務署や金融機関、そして税理士事務所を名乗る電話も、詐欺に使われます。当事務所を名乗る電話が来る可能性もゼロではありません。

その場合も、やることは同じです。いったん切って、こちらが知っている番号にかけ直してください。

当事務所の番号は06-7777-1762です。折り返して確認していただいて、気を悪くすることは一切ありません。むしろそうしていただくほうが、お互いに安全です。

なお、税務署が電話やメールで、特定の口座への振込を求めてくることはありません。還付金の案内を装って口座を聞き出す手口は、以前からあります。

まとめ

• AIで作った声と顔での送金指示は、すでに現実に起きている。香港では約38億円が動いた
• 見抜くのは無理。財務のプロがビデオ会議で15回送金している
• 止められるのは出口だけ。①別ルートで折り返す ②一人で送金を完了させない ③国際電話を休止する
• 規程より運用が先に壊れる。入れたあと、動いているかを外から点検する
• 当事務所を名乗る電話も、折り返して確認してください

よくある質問

社長の声でかかってきた電話が本物か、聞き分ける方法はありますか

確実な方法はありません。香港で2024年に起きた事件では、財務担当者がビデオ会議でCFOと複数の同僚の姿を見たうえで、15回にわたり合計約38億円を送金しています。聞き分けることを前提にせず、電話をいったん切って、こちらが元から持っている番号にかけ直す運用にしてください。

従業員が数人の会社でも、二人承認はできますか

できます。社長と経理担当の2人でも成立します。ネットバンキングは作成者と承認者を別のIDに設定できるため、一定金額を超える振込は社長が承認する形にしてください。人数が少ない会社ほど一人に権限が集中しやすく、むしろ必要性が高くなります。

国際電話の利用休止は、どこに申し込みますか

「国際電話不取扱受付センター」が窓口です。電話は0120-210-364、書面での申し込みもできます。費用はかかりません。海外との通話が不要な固定電話であれば、発着信を止められます。ただしIP電話は対象外の場合があるため、契約している回線の種類をご確認ください。

取引先から振込先口座の変更連絡が来たとき、何を確認すればよいですか

連絡してきた手段とは別のルートで確認します。メールの署名や、その連絡に書かれた番号ではなく、名刺や取引先台帳に登録してある代表番号にかけ、担当者を呼び出して確認してください。変更の理由と時期を口頭で確認し、確認した日時と相手の氏名を記録に残しておくと、後から経緯をたどれます。

AIを使った詐欺は、公的な資料でも注意喚起されていますか

されています。IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出され3位に、「ビジネスメール詐欺」が10位に入っています。ビジネスメール詐欺は2018年の初選出から9年連続です。

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出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（情報処理推進機構）／警察庁「みんなでとめよう!!国際電話詐欺」（警察庁）／香港の事例は報道による（CNN.co.jp）。制度・窓口の内容は変わることがあるため、申し込みの際は各公式サイトでご確認ください。