加えて、小規模企業共済は社長個人の所得から全額が控除されるので、10年で361万円ほど個人の税が軽くなっています。この分は上の表に出てきません。

C社長の弱点は、はっきりしています。枠が小さい。個人の箱に入るのは年150万円までで、残り450万円の行き先はA社長かB社長と同じ問題に戻ります。

強いのは税の通り方です。企業型DCは運用益が非課税で、受け取るときは退職所得。法人税の段階を一度も通りません。小規模企業共済は個人が払いますが、その分まるごと所得控除になります。

並べてみると

この比較から言えること

順位をつけたいところですが、そういう話ではありません。読み取るべきはここです。

差を生んでいるのは利回りではなく、「法人税を払う前に回せるかどうか」です。A社長は毎年33%を引かれてから運用を始めます。B社長とC社長のDC部分は、引かれる前の金額から始まります。10年続くと、これが数千万円の差になります。

もうひとつ。B社長が有利に見えるのは、出口がうまくいった場合です。解約益を退職金でぶつけられなければ、繰り延べた税が一度に戻ってきます。退職の時期と解約の時期を合わせられるかどうかが、この方法の成否を決めます。

そしてC社長の企業型DCだけが、運用益にも課税されません。枠は小さいものの、税の扱いという点ではいちばんきれいです。

現実的には、C社長の枠を先に埋めて、残りをA社長かB社長の形にする、という組み方になります。

① 小規模企業共済 ― 個人のポケットに直接入る

5つのなかで、最初に検討するものです。理由は単純で、積んだお金がはじめから個人のものだからです。

掛金は月1,000円から7万円まで、500円単位で選べます。あとから増額も減額もできます。

税の扱いが少し変わっていて、会社の損金ではなく、社長個人の所得控除になります。社長が自分の財布から払って、自分の所得から引く形です。年84万円を払えば、その分だけ課税される所得が減ります。

加入できるのは、業種によって従業員数の上限が決まっています。

会社の役員が対象です。従業員が増えると入れなくなるので、小さいうちに入っておくほうがいい制度でもあります。あとから「入れませんでした」となるのが、いちばんもったいない。

→ 小規模企業共済とは？掛金上限7万円・全額所得控除・受取時の税金

② 企業型DC ― 会社が払って、個人の資産になる

こちらは逆で、会社が掛金を払い、会社の経費になります。しかも払った時点で、社長個人には給与として課税されません。

ここが役員報酬との大きな違いです。役員報酬で同じ金額を受け取れば、所得税・住民税・社会保険料がかかります。企業型DCの掛金なら、かかりません。

上限は月5.5万円です。正確には、確定給付企業年金などの他の企業年金をやっていれば、その分を差し引いた額になります（2024年12月1日から計算方法が変わりました）。多くの中小企業は他の企業年金をやっていないので、月5.5万円と考えて差し支えありません。

ここで「2.3万円では」「2.75万円では」と思われた方。どちらも実在する数字ですが、別のものです。2.3万円はiDeCoの枠、2.75万円は確定給付企業年金などを併用している会社の、企業型DCの以前の上限です。次の見出しで整理します。

注意点は2つ。

ひとつは、受け取れるのが原則60歳からだということ。しかも60歳の時点で加入期間が10年に満たないと、受給開始が61歳から65歳まで繰り下がります。58歳から始めると、受け取りは65歳です。

もうひとつは、社長だけのために入れる制度ではないこと。従業員がいる会社で導入するなら、規約を作り、運営管理機関を決め、従業員に運用商品の説明をする必要があります。社長一人の会社でなければ、それなりの手間がかかります。

→ 確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）の違い／中退共と企業型DC、どちらにするか

③ iDeCo ― 会社に制度を作らずに、社長個人で積む

企業型DCには弱点があります。会社が制度を作らないといけない。規約を用意し、運営管理機関を決め、従業員に運用商品の説明をする。従業員がいる会社なら、それなりの手間と時間がかかります。

「そこまでやる余力はない」という場合の現実解が、iDeCo（個人型確定拠出年金）です。社長が自分で申し込むだけで始まります。会社の制度は要りません。

枠は、会社に企業年金があるかどうかで変わります。

掛金は全額が社長個人の所得控除になります（小規模企業共済等掛金控除）。小規模企業共済と同じ枠組みで、両方を使えます。

注意が1つ。企業型DCを入れると、iDeCoの枠は小さくなります。会社の掛金で月5.5万円を使い切ると、iDeCoには入れられません。両方を満額、とはいきません。

いまは枠だけ見れば企業型DCですが、制度を作れずに何年も先延ばしにするくらいなら、iDeCoを今月から始めるほうが残ります。年27.6万円でも、10年で276万円です。

そして12月からは、枠の差もなくなります。会社に制度を作らずに年74.4万円。社長ひとりの会社なら、企業型DCを作る理由はほとんど残りません。

④ 倒産防止共済 ― これは会社に貯まります

枠がいちばん大きいのがこれです。月20万円まで、年240万円。掛金は全額が会社の経費になります。

ただ、冒頭で書いたとおり、これで貯まるのは会社のお金です。個人の資産にはなりません。

そして出口に注意が要ります。解約して受け取るお金（解約手当金）は、そのまま会社の利益になります。何も考えずに解約すると、その年にまとめて課税されます。

2024年10月の改正で、解約してから2年間は、再加入しても掛金を経費にできなくなりました。「一度解約して、また入り直す」という使い方ができなくなっています。

掛金総額800万円が上限で、40か月以上掛けていれば解約時に100%戻ります。逆に言えば、40か月に届かないうちに解約すると元本割れします。

使い方としては、退職金を出す年に解約して、利益と相殺するのが基本です。解約手当金で利益が増え、退職金で利益が減る。両方を同じ年にぶつけます。出口を決めずに積み始めるのは、おすすめしません。

→ 倒産防止共済とは？損金の2年縛り・掛金上限800万円・出口設計まで

⑤ 役員社宅 ― 貯めるのではなく、出ていく額を減らす

これだけ性質が違います。積み立てではありません。

社長の自宅を会社名義で借りて、社長から一定額を徴収する。差額が会社の経費になります。社長個人から見れば、家賃の負担が減ります。

月15万円の家賃で、個人負担が3万円で済めば、月12万円。年144万円の手取りが増えたのと同じことです。しかも役員報酬を増やす場合と違って、所得税も社会保険料もかかりません。

ここで多くの会社が損をしています。「家賃の50%を払っておけば安全」と言われて、半分も負担している会社は、たいてい取り過ぎです。小規模な住宅に当たる場合、正しく計算した金額は家賃の50%をまず下回ります。

→ 役員社宅で節税｜家賃の何割を会社負担にできる？／賃貸物件の固定資産税課税標準額の取得方法

⑥ 役員退職金 ― 最後に、まとめて移す

ここまでの4つは、毎年少しずつの話でした。最後にまとめて個人へ移すのが役員退職金です。

税の負担がいちばん軽い受け取り方で、勤続30年で1億円を受け取った場合、手取りは8,112万円になります。同じ1億円を役員報酬で受け取ると、約5,000万円です。

ただし、いくらでも出せるわけではありません。不相当に高額な部分は会社の経費になりません。そして何より、払う現金が会社になければ出せません。

①〜③で積んできたものは、この日のための原資でもあります。

→ 役員退職金1億円の手取りはいくらか｜会社のお金を個人に移す3つのルート

どれから手をつけるか ― 年齢と規模で変わります

ここが実際の判断です。全部やる必要はありませんし、全部できる会社も多くありません。

年齢で見る

60代の方へ。「もう遅い」ということはありません。ただし積む話ではなく、出すときの設計の話になります。規程がない、決議の準備がない、払う現金がない。この3つのどれかで止まっている会社がほとんどです。

会社の規模で見る

年商2億円の会社で1億円の退職金は現実的ではありません。自社の規模で出せる額から逆算してください。目安は最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率という式で計算されることが多く、たとえば報酬月額100万円・勤続30年なら、倍率2.0で6,000万円、3.0で9,000万円という水準になります。

※この式は法令に定められたものではなく、実務で使われている目安です。倍率も法律で決まっているわけではありません。実際に認められる金額は、業務に従事した期間・退職の事情・同業同規模の会社の支給状況から判断されます。

やってはいけない順番

最後に、順番の話をひとつ。

枠の大きい順に始めてはいけません。倒産防止共済の年240万円は魅力的に見えますが、これは会社に貯まるお金で、出口を決めていないと解約した年に課税されて終わります。

先に埋めるのは、個人に貯まる箱（小規模企業共済・企業型DC）です。合わせて年150万円。ここは出口で悩む必要がありません。

そして何より、毎月32万円を出し続けられるかどうかです。退職金もそうですが、この手のものは始めるより、続けるほうが難しい。業績が落ちた年に止めると、元本割れしたり、積み直しになったりします。

自社の固定費と損益分岐点を確認してから決めてください。書き込み式の資料を置いています。

→ 中小企業の財務が詰まる20の場所｜社外CFOが見ている順番

よくある質問

社長が個人の資産を作るのに、全部でいくら積めますか

税優遇のある箱の枠を足すと年間390万円です。内訳は小規模企業共済が年84万円（月7万円）、企業型確定拠出年金が年66万円（月5.5万円）、経営セーフティ共済（倒産防止共済）が年240万円（月20万円）です。ただし倒産防止共済で貯まるのは会社のお金で、個人の資産になるのは前者2つの合計150万円です（2026年12月1日からは158.4万円）。

小規模企業共済と企業型DCは、何が違いますか

払う人と税の扱いが違います。小規模企業共済は社長個人が払い、個人の所得から控除されます。企業型確定拠出年金は会社が払い、会社の経費になり、払った時点では個人に課税されません。どちらも積んだお金は個人のものになります。併用もできます。

倒産防止共済に積めば、社長の資産になりますか

なりません。解約して受け取る解約手当金は会社に入り、そのまま会社の利益になります。個人の資産にするには、役員報酬や役員退職金という形でもう一度出口を通る必要があります。退職金を支給する年に解約して利益と相殺するのが基本的な使い方です。

60代ですが、いまから始めて意味はありますか

積む話としては選択肢が狭まります。企業型確定拠出年金は60歳時点の加入期間が10年に満たないと受給開始が繰り下がり、58歳から始めると受け取りは65歳になります。60代の方は、積むより出すときの設計を優先してください。役員退職慰労金規程があるか、株主総会の決議の準備ができているか、支給する現金があるか。この3点から確認することをおすすめします。

年商2億円の会社でも、同じようにできますか

年390万円を全部積むのは資金繰りの面で厳しいことが多いです。年商1〜3億円の規模であれば、小規模企業共済（年84万円）と役員社宅から始めるのが現実的です。倒産防止共済まで入れると毎月の支出が重くなり、固定費が増えて損益分岐点が上がります。利益が出た年に追加する形で考えてください。

役員報酬を上げるのと、どちらが有利ですか

同じ金額を会社から出すなら、これらの制度のほうが手元に残ります。役員報酬には所得税・住民税に加えて社会保険料がかかりますが、企業型確定拠出年金の掛金は払った時点で個人に課税されず、社会保険料の対象にもなりません。小規模企業共済は個人が払いますが、全額が所得控除になります。ただし役員報酬を極端に下げると、役員退職金の枠（最終報酬月額が基準になることが多い）が小さくなる点には注意が必要です。

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出典：中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 制度の概要」／厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」／厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額の見直しに伴うDBの対応（令和6年12月1日施行）」／厚生労働省「企業型DCの拠出限度額が5.5万円から6.2万円に引き上げられます（2026年12月から）」／厚生労働省「DB等の他制度掛金相当額の反映後（令和6年12月〜）」（iDeCoの拠出限度額）／国民年金基金令等の一部を改正する政令（令和7年政令第442号）・同施行期日を定める政令（令和7年政令第441号・令和8年12月1日施行）／所得税基本通達36-40・36-41（役員社宅）／e-Gov法令検索。2026年10月時点の内容です。制度と税制は改正されることがあるため、実行前に最新の内容をご確認ください。本記事の金額は上限額であり、実際に積める額は会社の資金繰りと加入要件によって変わります。

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